詭弁

政府税調答申、個人向け増税ずらり　消費税「中核」

http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200711200381.html

また、配偶者控除や、高校生や大学生の子どもがいる世帯向けの特定扶養控除など、幅広く使われている控除についても「（女性の働き方など）生活様式の選択を税制が阻害しないことが重要」だとして、縮小の方向性を盛り込んだ。

国民総中流という時代は過去の話、NEETやフリーター、派遣などが溢れ、格差社会という言葉が飛び交う昨今。

議員、公務員などの流用や無駄遣いが暴露されていますが、某党の「見直し(節約)により財源は確保できる。」なんていう言葉は机上の空論に他なりません。

刻一刻と増え続けている国の借金の返済や、その他諸々の飴を配るには、増税は避けては通れないと言うことは、理解できるところでもあります。

が、その理由に納得できない部分も多々あります。

「（女性の働き方など）生活様式の選択を税制が阻害しないことが重要」→「縮小の方向性を盛り込んだ」

頭の悪い僕には、全く理解不可能であります。

配偶者控除やその他諸々の控除に関しては、その扶養対象者の年間所得が定められています。

「本当はもっと働きたいんだけど、これ以上働くと扶養からでなきゃならないから〜」とか言う方々も比較的多いような気もします。

ある程度、働かなくても働いても総収入に違いが無ければ働かないことを選ぶのは自明の理ですから。

この部分がある一定の生活の様式に影響を与えていることは間違いないでしょう。

で・す・が、

「だから縮小しよう」と話が進むのが理解できません。

配偶者控除等が無くなったからといって、「これで思う存分働けるわ＾＾」と喜ぶ人は皆無で、既に扶養から出ている人には影響なく、ギリギリでやっていた人は、収入の減少に頭を抱えるに違いありません。

更に言えば、現状の収入で満足していた人達や生活に影響がある場合などは、同等の収入を得るには更なる労働が必要になります。

生活に影響ない場合は引き下げられた条件まで労働時間を減らすかもしれません。

少子化対策などを叫びながら、共働きでなければ子供も作れない、共働きだと子供の相手が出来ないなどのネジれた状況を作り、更に生活負担も強いる政策を展開する。

少し関係ない話も混じりましたが、言ってることとやってることが合ってない国政に疑問符が浮かびます。

収入を削り、時間をも削れば、消費も落ち込むだろうに。。。

話を戻すと、「（女性の働き方など）生活様式の選択を税制が阻害しないことが重要」とするならば、

「引き下げる(縮小/廃止)」よりも「控除の条件を引き上げる(拡大)」方が現実に則しているのではないかと思うわけです。

現状の上限で満足している人達はそのままの生活を維持できるし、それ以上働きたがっている人達は喜んで職場に出るでしょう。

収入が増えるのであれば、生活に余裕も出来ますし、余裕が出来れば子供を作ったり消費が拡大したり…と、短絡的ではありますがそんな考えが浮かんできます。

というか「結婚しているだけで配偶者控除あり(共働きなら両方とも)」とかのほうが、既婚率も上がるんじゃないかなぁと。上限撤廃！

と、ここまでなんだか偉そうな批判を書いてきましたが、要は、

「貴方たちのためです」とかアサヒってるのが気に食わないだけです。

（但しソースはアサヒ）